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理念と基本方針
日本海運集会所は、一般社団法人としての公共性に留意しつつ、
創業以来の伝統をふまえて
我が国海事社会の進歩発展に貢献します。
培ってきた信頼・信用を引き継ぎ、海事社会の期待に応えます。
海事社会の進化とともに成長する組織であるよう努めます。
事業活動の基本方針
- 海事紛争の解決手段として「公平・中立」で「簡便・迅速」な仲裁機能を提供する。
- 出版物の刊行などを通じて、海事諸分野にまたがる「価値ある情報」を発信する。
- セミナー・講座の開催を通じて「自己研鑽」の場を提供するとともに、海事社会の未来を担う次世代の「人材育成」を支援する。
- その他の事業にも「積極的」に取り組み、「健全で調和のとれた」事業発展を目指す。
- 事業活動全般についての「不断の見直し」と「創意工夫」により、組織と役職員一人ひとりの価値向上に努める。
公正性・中立性
日本海運集会所は、常設委員会の助言を受けて各種事業を展開しています。海運や造船、損害保険、商社など多岐にわたる会員から委員として参加いただき、現在は5つの常設委員会を設置しています。
5つの常設委員会
海事仲裁委員会
海事仲裁を管理・運営する、厳正中立な性格を持つ委員会です。
書式制定委員会
傭船契約書や船荷証券、その他標準書式の制定・改定を担っています。
海難救助報酬斡旋委員会
船舶の海難救助報酬に関して、救助料算出のための斡旋制度を運営しています。
編集委員会
月刊誌「KAIUN（海運）」の企画・編集方針を決定するための委員会です。
セミナー企画委員会
会員のニーズに応じた研修講座やセミナーを開催することを目的としています。
各委員名簿はこちらから